電気用品安全法、無料貸出しの検査機器

今朝も、とくダネで扱っていましたが貸出し可能な機器の台数、貸出しを始めた四国地方で１５台、
全国併せても、たった８０台しかないそうです。
買えばいいという問題ではありません。税金は誰が負担するんですか？
法律の適用を変えればいいだけです。何で、そんな簡単な事が出来無いんでしょう。

杉山秀二事務次官という人が記者会見に出ていましたが、相変わらずの態度です。
一体、何を考えてるんですかね？