社会保険庁不祥事２６都道府県１１万人に、社保庁改革法案も先送り

まったく、どうしようもないですね。どいつもこいつも・・・。
人を騙して（欺いて）金儲けする事しか考えてないのだから
ホリエモンも、振り込め詐欺も、村○も、自○党議員も、社会保険庁務員も皆、同じだ。
コメントする気にもなりません。

２６都府県、１１万人余に拡大　年金保険料の不正免除

　国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２９日、各都道府県の社会保険事務局長に対する聞き取り調査の結果、新たに１３県で加入者の申請なしに免除手続きを行うなどの不適正な事務処理が行われていたと発表した。不適正事例は、２６都府県で計約１１万４０００人分となる。
　これほど広範囲に拡大した背景には、都道府県ごとに保険料の納付率の目標が設定されたことがプレッシャーとなったことなどもあるとみられる。
　調査のたびに県の数が増え、事例数に増減のある県などもあり、社保庁への国民の不信が強まりそうだ。国会で審議中の社保庁改革関連法案の審議にも影響を与えるのは必至だ。
　新たに判明したのは青森、秋田、茨城、群馬、埼玉、新潟、長野、岐阜、愛知、滋賀、奈良、愛媛、高知の１３県の事例。
（共同通信） - 5月29日23時42分更新

社保庁改革法案、今国会成立困難に

　政府が衆院に提出している社会保険庁改革関連法案は２９日、今国会での成立が困難な見通しとなった。

　社会保険庁による国民年金保険料の大量の不正免除が判明したうえ、今後、さらなる不正事案が発覚する恐れがある中、政府・与党内で、薬事法改正案など、他の厚生労働省関係の法案審議を優先すべきだとの意見が強まってきたためだ。

　川崎厚生労働相は２９日午後の参院決算委員会で、社保庁の調査について「残念ながら、すべてを信用するわけにはいかない」と述べ、不十分との認識を示した。

（読売新聞） - 5月30日3時3分更新