三菱電機、ドコモ向け携帯電話事業から撤退

国内メーカーでは始めての携帯電話事業からの撤退だそうで。
５月に発売予定だった機種が、発売中止になったそうですけど、
確か、最初に携帯電話にリチウムバッテリーを採用したのは三菱だったんですよね
当時のｍｏｖａのＤ２ＨＹＰＥＲなんかは、他メーカーと比較しても小さく、良く出来ていました。
同時期のＮ２ＨＹＰＥＲなんかは全て、NiCdだったかNiMHでしたので。
ですが最近は、もっぱらＰやＮに比べて安売りされてる状況になってましたので、
仕方無いのかもしれません。そういう私もＮとＰ交互という感じで、Ｄは使った事無かったですけど。
次に撤退するとしたら、あそこだろうなぁ・・・。とか思ったり。
この先、１０年どころか５年もすると、どうなってるのか、想像もつきません。
何処かの番組でもやっていましたが海外では、まだまだＧＳＭが主力でIMT-2000は、少数派だとか。
なので、日本メーカーは海外では殆どシェアが取れてないそうで。
エリクソンや、ノキアなんかの足元にも及ばないようです。何れ海外でも本格的にIMT-2000に
移行した時に、その状況が大きく入れ替わるのかは、興味深いところですが。

もっとも、それ以前に既に国内需要は飽和しており、その上、インセンティブ絡みの
契約方法の各社揃っての変更により、ユーザー側から見た端末価格の大幅な値上げ等も重なり
売り上げ悪化はドコも必至でしょうね。海外でメジャーなメーカーに比べて
スケールメリットも無い訳で、残されたのは諸外国同様に、
ユーザーへの、SIMフリー端末の直売ぐらいではないかな、とも思うんですけど。

ところが、ドコモ、ａｕ等は何れも、廉価な通話料金プランの変更は、端末買い替えが条件という
どう考えても異常な状態な訳で、総務省や携帯電話事業者の考え方を変えさせないとならなそうです。

携帯電話の料金が、本当に適正な価格、料金体系となるのは、携帯電話端末の販売と、
携帯電話事業者の通話サービスの利用が諸外国みたいに切り離されるのが最低限の条件なのです。
それに比べ、インセンティブの廃止だけ、という現状は、携帯電話事業者の
一方的な利益、都合によるもので、ユーザー側には何らメリットが無いのは周知の通りです。

というのも携帯電話製造メーカーから携帯電話事業者への供給価格は、一連の報道より最新の高機能モデルでも
実際には２万円台と言われており、それを６万円前後、２年契約で、そこから１５０００円引きで
４５０００円などと言いつつ、それでも、つまり半分は携帯電話事業者の利益となっているらしく、
これはつまりインセンティブ廃止をしたとしても、それでも尚、携帯電話事業者は、
端末の販売から、かなりの利益を得ているという事に他なりません。
逆の立場から言えば、携帯電話事業者の利益（端末を売る事に対して）と比べて
携帯電話端末製造メーカーが厳しいかと言う事になるのかもしれません。

携帯電話端末メーカーにしても、そろそろ携帯電話事業者の方ばかり向いていないで、
ユーザー側を見るようになるべきだと思うのですが、如何でしょうか。