世代による景気判断の違い

ふと思った事のメモです。
先日、若年層が貯金を良くする、無駄使いをしない、という話題がマスコミで相次いで
扱われているという話題を書きましたが、特に団塊の世代以降、新銀行東京問題の張本人、石原慎太郎とか、
それより少し若い、そう日銀総裁や、その候補、それを選ぶ政府与党のような世代の人を含め、
景気判断が甘過ぎるのでは無いでしょうか。というのは、８０年台バブルが崩壊したのがほぼ２０年前、
今の若者、特に２０代は好景気というものを実感した事が無い訳です。

参考まで、当時は、土地バブル崩壊直前１，２年だけは有効求人倍率が回復した時があるようですが、
それより後も、前も就職難に変わりは無いという時代背景だったようです。
なので、土地バブルだって実際には、たかだか２〜３年の間だったように思えます。
高度経済成長期の好景気のそれと比べれば、明らかに短く、この時に、日本人全体が、
その事に気が付いてれば、もっと違う世の中になっていたのかもしれません。今となっては手遅れですが。

ただ、２００８年現在の３０代が、国民年金の平均支給額が、支払い総額以下になる事がこの時点
既に分かっており、２０歳からの強制加入が義務付けられたのも、この直後ですので、
ごく一部、頭の良い、ズル賢い、政治家、官僚の一部は、既にこの時に気が付いていたにも関わらず
それを隠していたとしか思えません。この大罪を許していいものでしょうか？
その当時、そいった事を決めていたのが、どういった人達なのか、よく検証する必要がありそうです。

それに対し、上記に書いたような人達は、６０年代の高度経済成長、そして、その後の
２度に渡る石油ショック、その後１０年程度で再度、８０年代末の土地バブルを経験する事になります。
丁度今も、しいて言えばプチ土地バブル（？）プチ石油ショックと、似たような状況と
言えなくも無いかもしれません、それだけに余計になんでしょうが
過去と同じ事をやっていても再度、景気が復活すると錯覚している、もしくは現実逃避としか思えません。
２０年、３０年前とは訳が違います。高齢化、国際化、情報通信インターネットの発達
例えば政府がバブル景気を誘導したような事は、やろうとしても今回は出来ないでしょう。
こんな時代に、ネットも使えなさそうな、メールも書けないような人達に
政治をやらせていてもいいものかと本当に思います。

横浜市長の中田宏氏、大阪府知事橋下徹氏、それぞれ何れも３０代、４０代前半（当選時３０代）なのです。
東京都知事も、次こそは有望な（若い）人材が立候補してくれないものかと切望したいです。
政府自民党は、とっくの昔（というか政治を学校で習った時からずっと）見切りを付けてます（笑）
期待も何もしていません。期待しているのはもっと年上の世代なんでしょうか。信じられませんが。
個人的には、政権が変わるのを、じっと耐えて待つのみです。