電気用品安全法、朝日新聞の記事

今朝の朝刊、経済面に出ています。

http://www.asahi.com/business/topics/TKY200602200084.html

記事では、抜け道があるような書き方がされていますが（経済産業省が抜け道を指南とまでも）
かなり疑問を感じます。
再検査出来るような事も、ごく一部の専門の人材を雇用出来るような店だけであり
実情とは、かけ離れてる気がします。
レンタル後、譲り渡すという、生活倉庫という比較的大手のリサイクルショップの
話も出ていますが、業者が特定の人（不特定多数でなく）に有償・無償を問わず
譲渡するのは禁止されてた筈です。

再検査にしても、大企業等が作ったものの責任を、なぜ弱小の販売店が責任を
負わないとならないのでしょう？製品への責任を持つべきは本来、製造業者の筈です。
でなければ益々、壊れやすい安かろう悪かろう華奢な製品ばかりが流通する事になると思います。
これは、あくまで推測ですが、大企業をPL法(製造物責任法)の適用から優遇しようという考えでしょうか？