年金納付不正免除、更に増加７万３千人余

各事務所トップ（のみ）を更迭だそうです。処分が甘すぎませんか？
公文書（私文書）偽造を平気でやるような公務員が一人でもいる事には非常に違和感を感じます。
責任者だけでなく、関わった関係者、全員、懲戒解雇されて当然だと思いますが。
とある情報番組のコメンテーターの話だと海外だと当然、投獄されるべき犯罪にあたるそうですが、
日本には該当する法律が無いらしいとの事、でも明らかに公文書偽造なのではないでしょうか？

ついでに、社会保険庁トップ村瀬清司という人は、元損保ジャパンの副社長だそうです。
時を同じくして、損保ジャパンに業務停止命令が出ましたが、こちらもそっくりな理由です。
という事は、社保庁を解体、民間委託したからといって制度、金の流れそのものを変えない限り
改善するものでも無さそうな気がします。

＜年金納付不正免除＞１５都府県で７万３２５９人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000038-mai-soci
　社会保険庁が国民年金保険料を不正に免除・猶予していた問題で、各都道府県にある社会保険事務局のうち、被保険者本人が免除・猶予の申請書を提出していないのに手続きを行う不正が少なくとも１５都府県で７万３２５９人に上ることが２５日、毎日新聞の調査で分かった。このうち５１％に当たる３万７４０６人分は大阪社会保険事務局だったが、不正な手続きが広く行われていた実態が明らかになったことで、社保庁の責任が問われそうだ。
　調査は、各社保事務局への聞き取りで行った。１５都府県は福島、埼玉、千葉、東京、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、高知、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。被保険者の人数で最も多かったのは大阪で、次いで三重９８０５人▽京都８２２７人▽沖縄７５００人――などとなっている。
　国民年金法は保険料の免除・猶予について「（被保険者本人の）申請に基づいて」行う、と規定しているが、不正なケースでは、文書で一方的に通知したり電話による意思確認だけで申請を代行するなどしていた。
　また、佐賀は「５００〜６００人か」、新潟、愛知、奈良の３県は「調査中」とするなど、実態を把握していないところもあり、さらに増える可能性がある。不正な手続きの結果、実際に免除・猶予を決定したのは、判明分だけで６万１７３２人だった。【まとめ・麻生幸次郎、久田宏】
（毎日新聞） - 5月26日3時9分更新