国民年金についての酷い話
先程、日本テレビＮＮＮ系で定期的にやっている番組でやっていましたが、
相変わらず酷い話です。
- 不正で告発（刑事訴追）された筈の職員が訴追されておらず、その後も勤務、給与を受け取り昇進までしていた。
開いた口が塞がりません、組織ぐるみで公文書を虚偽記載、虚偽の会見をしていたという事です。
- 枡添大臣は、予算審議を理由に、取材拒否
予算審議と、消えた５０００万件の記録、どっちが大事だと思ってるのでしょうか。
- ５０００万件の後も、不正な記録が増加中
まったく改善されてないようです。
- 職員が記録を同姓同名の知人に付け替えた事件、本人は執行猶予（１年６ヶ月、執行猶予３年）
公務員に対して、刑が軽過ぎませんか？民間＋αの刑を受けて然るべきだと個人的には思います。
それについては、話は変わりますが横浜事件、こちらも免訴という酷い最終結果になってしまいました。
無罪にすれば、それで済む話なのではありませんか。これは、補償をしたくないというだけの事でしょうか。
当事者は、名誉の回復を願っている、ただそれだけなのに、それさえ出来無いという、
何故、こんな明らかに国、政府寄りの民意とちがった判決が出るのか、理解が出来ません。
裁判官自体を国民が訴えるという手続きを取る方法が私の知る限り無いに等しい事も関係あるのでは？
こんなもの、本当の三権分立とは言えない気がします。
ちなみに近く始まる予定の裁判員制度は、国会賠償裁判は対象外です。こんな事で良いのでしょうか。
つまり明らかに、司法も国家権力の言い成りという事なのです。
話を元に戻しますが、徒労に終わる事が十中八九いや、９９．９９９％ぐらいはっきりしている
記録回復を、何故税金を使ってやらなければならないか、そこからして間違っているのではないでしょうか。
それだけの十分な、職員の給与・ボーナスカットぐらいしましたか？してないと思いますが。
公務員の身分、ちょっと守られすぎではありませんか。
処分を受けた、受けるべき職員は、損失は全て自分の給与から生涯かかって返済するか、
クビに出来るか、どちらかを選べるように法律を変えればいいと思うんですが。
自衛隊の事故だって、補償や高額な捜索費用は全て税金です。
そういう段取りそのものから変えていかないといけないと思うのですが。
