大手製パンメーカー相次いで値上げ、政府ぐるみの小麦便乗値上げ

特に大企業の、小麦製品関連の便乗値上げの実態は、こちらで先日書いた通りな訳ですが
またもや、大手製パンメーカーが食パンを初め、小麦製品の値上げをしました。

『製パン大手が値上げ１６日から、物価上昇に実感』

　製パン業界首位の山崎製パン（東京）と２位の敷島製パン（名古屋市）は１６日出荷分から、
主力商品の食パンや菓子パンなどの希望小売価格を値上げした。

　政府が４月から、輸入小麦の売り渡し価格を３０％引き上げたためで、
業界３位のフジパンも６月に値上げする。
食卓に登場することが多いパン類の価格が上がり、物価上昇の実感が一段と強まりそうだ。

　山崎製パンは、パンや菓子類の価格を平均８％引き上げた。
食パンの「ダブルソフト」の価格（税別）は２０円値上げし、２４０円にした。
価格は据え置くが内容量を減らし、実質的に値上げした製品もある。

　敷島製パンは主力商品約２１０品目を７−１１％値上げした。
食パンの「超熟」の価格（税別）は１９０円から２１０円に引き上げた。

2008/05/16 11:37 【共同通信】

上記にあるよう先日のブログで書いた時は、日本政府の輸入小麦の引渡し価格については
敢えて書きませんでしたが、こちらについても輸入小麦については、６０％という関税が掛けられています。

国産小麦生産農家を守る為という理由は納得できるものですが、であれば国際取引による価格上昇の
影響を受けにくく、小麦の品薄によって取引価格が上がる筈の国産小麦に対する助成費用は、
自然に減ると考えるのが妥当であり、従来と同水準の関税を今でも取り続け、
輸入小麦の価格を下げる努力をしない政府は便乗値上げそのものであると言わざるおえません。

その一方、ＥＵ諸国、ブラジル等、今回の小麦価格高騰に伴い、
既に輸入小麦の関税を０％にまで引き下げた国も少なくありません。
「小麦・関税　Ｇｏｏｇｌｅ検索結果」
日本政府は、本来の関税の意味という物の意味を取り違えているとしか思えません。
むしろ、政府自民党が、率先して便乗値上げを進める大手食品企業とグルになってるのは、
紛れも無い事実ではないでしょうか。

私たち庶民が、対抗するには、便乗値上げを行った企業からは買わない、そして価格維持の努力をするべく
頑張っている良心経営をしている企業、店舗などから製品を買うべきではないでしょうか。

バターに関しても、国内の価格が高騰しているのは、関税が原因との事を
今回初めて知りました。
「バター不足は誰のせい？？」
こちらにもあるように、バターの輸入関税は実質３９４％となっているようです。
つまり輸入バター原価の８０％は、税金だという事です。
当然、これは国内大手乳製品メーカーの為でしょう。

輸入小麦の関税同様、既得利権を守ろうとする官僚、そしては大企業の行為は、酷いものです。
即刻、価格高騰、便乗値上げが横行する食料品の関税は引き下げられるべきでしょう。

こういった実態を一切報道しないマスコミ、国産乳製品メーカーと結託して
バターの増産を要請といったパフォーマンスを行っている政府自民党には不信感が募ります。