耐震偽装問題の関係者が詐欺罪でしか立憲されない理由

もう、お気づきの人も思いますが、耐震偽装そのものが問題となると、
やがて行政や、政府に矛先が向く事になるところを、避けるためではないでしょうか？
マスコミも、そちらを問題にするべきだと思いますが、
本当に気づいてないのか、どうなのか、何処でも、そういう事は言ってないですね。

昨日も小島でしたっけ？ヒューザー社長が逮捕されましたけど、
そんなような人を、詐欺罪で何人か無理矢理逮捕したって、何の意味もありません。
全体的に考えれば、法律を改正、それを実行した、行政府、立法府の方がよっぽど問題なのですから。
また、それぞれ部分的に分けて考えればそういう悪政を行っている与党議員を選んだ国民や、
「法改正に乗じて」ちょっとばかりの利益の為に耐震偽装物件を建築、販売した業者、見逃した検査団体
それに他の物件より安かったり同額でも立地条件が良かった該当物件を選んだ、
購入者にも全く責任は無いとは言えないと思いますが、
それでも最大の原因は一部大企業、富裕層の為に法改正をした議員であり、
その次には、それを遂行した役人の責任に比べれば比べるまでもない程、割合は小さいと思います。